ネットで買ったおもちゃが危険だった…販売者を特定したい｜探偵利用事例

インターネットで購入したおもちゃに危険性があった場合、誰がそれを売っていたのか――販売者が匿名だったり、連絡が取れなかったりすることもあり、不安や怒りを抱える保護者が増えています。今回は、小学生の子どもが購入した玩具が発火しそうになったことをきっかけに、「販売者の特定をして責任を問いたい」とご相談いただいたケースをご紹介します。探偵による調査がどう役立つのか、その具体的な方法や対応のポイントを解説します。

【この記事は下記の方に向けた内容です】

子どもがネットで危険なおもちゃを購入してしまった方
販売者を特定して責任を問いたい方
同様の被害を防ぎたいと考えている方

ネットで買ったおもちゃが危険だった…｜40代女性からの調査相談

子どもがネットで買ったおもちゃが「発火寸前」…販売者が誰なのかも分からない

「学校から帰ってきた小学生の息子が、知らないうちにネットでおもちゃを買っていたんです。クレジットカードの履歴で気づいて驚いたのですが、届いた商品を確認してさらに驚愕。明らかに海外製の粗悪品で、説明書も英語だけ。しかもそのおもちゃ、コンセントに挿した瞬間に焦げ臭いにおいがして、発火寸前だったんです。これはもう危険物だと思い、すぐに使用を中止しましたが、いったい誰がこんなものを売っているのか調べようにも、出品者情報は曖昧で連絡先もつながりません。息子が火傷でもしていたらと思うとゾッとします。これ以上、同じような被害が出ないように、販売者を特定して責任を取らせたい。でも、どうやって調べればいいのかも分からず、不安でいっぱいです。」

ネットで買ったおもちゃが危険だった…｜40代女性からの調査相談

子どもが危険なおもちゃを買ってしまう背景

最近では、小学生でも簡単にネット通販を利用できる環境が整っています。親のスマホやタブレットを使って動画やゲームを見ているうちに、広告経由でショッピングサイトに誘導され、知らないうちに注文してしまうケースも増えています。とくに問題なのが、SNS広告や個人販売のプラットフォームから購入された商品で、販売元の情報が不明瞭なまま決済できてしまう仕組みです。商品の品質管理が不十分なまま販売されていることも多く、模倣品や粗悪品、さらに法律で禁止された危険物が含まれるおもちゃが流通していることも。親が知らない間に、子ども自身が危険にさらされている実態は、今や他人事ではありません。こうした背景から、販売者特定の重要性が高まってきています。

危険なおもちゃが販売されているニュース記事（2025年7月時点）

クレーンゲーム景品に殺傷能力ある「おもちゃ拳銃」　1.6万丁輸入｜参照：朝日新聞デジタル　2025年7月17日

問題を放置するリスク

子どもがネットで購入したおもちゃに不具合や危険性が見つかったにもかかわらず、そのまま放置してしまうと深刻なトラブルに発展する可能性があります。販売者の特定ができなければ、責任の所在が曖昧になり、被害が繰り返される恐れもあります。次のようなリスクに注意が必要です。

他の子どもたちにも被害が広がる

自分の家庭だけで済んでいればまだしも、同じ商品が他の子どもにも届いている可能性があります。安全性が不明なまま流通を放置すると、被害者が増加してしまう危険があります。

販売者が責任逃れを続ける

連絡先が明らかでない販売者は、商品トラブルが発生しても謝罪や返金対応を避け、無責任なまま営業を継続することがあります。被害報告がなければ野放し状態になってしまいます。

再発防止の機会を失う

危険な商品の実態を明らかにしないままだと、プラットフォーム側の監視も機能せず、改善がされないままになる可能性があります。後続の被害者を生まないためにも、問題の可視化が必要です。

親としての責任を問われることも

重大な事故が起きた際、保護者の監督責任が問われることがあります。「なぜ早く気づいて止めなかったのか」と指摘されるリスクもあり、家庭内での安全管理体制にも影響を及ぼします。

子どもの心に不信感が残る

危険な体験をしても周囲の大人が真剣に対応してくれなかった場合、子どもが「助けてもらえなかった」という不信感を抱えることがあります。小さなトラブルでも、真剣に向き合う姿勢が大切です。

子どもが危険なおもちゃを買ってしまったときの対策

ネットで購入されたおもちゃに発火や破損などの危険があるとわかったとき、すぐに販売者に連絡がつかないと、どう対処していいか悩むものです。とくに子どもが勝手に注文していた場合、親はショックや怒りと同時に、大きな不安を感じてしまうでしょう。ですが、こうした状況でも、冷静にできる対策はあります。焦らず、以下のような行動を検討してみてください。

個人でできる対策

購入履歴を確認する：利用された端末やアカウントから、購入日時・サイト名・決済方法などの履歴を確認しましょう。支払いに使われたカード情報があれば、注文元を特定する手がかりになります。
商品本体や梱包を保管する：商品ラベルや輸送伝票に記載された情報は、販売者の手がかりになることがあります。処分せず、状態を記録することが重要です。
購入サイトや決済会社に通報する：問題のある商品の販売を把握してもらうためにも、購入したサイトや決済サービスの運営元に、危険性を報告することが大切です。
消費生活センターなどへ相談する：個人では販売者にたどり着けない場合、第三者機関に相談することで、対応の指導やアドバイスが受けられます。

自己解決のリスク

自分で調べて何とかしようとしても、相手が匿名であったり海外の販売者だった場合、情報の壁にぶつかってしまうことが多くあります。さらに、やり取りを続ける中で個人情報を求められたり、不審な請求が来たりといった二次被害のリスクも否定できません。SNSなどで商品情報を拡散したり、個人的に追及しようとすると、誹謗中傷と見なされる恐れもあります。販売者の正体がわからないまま放置すれば、子どもが再び同じような被害に遭うかもしれませんし、他の家庭でも同様の事故が起きるかもしれません。事態を放置せず、専門的な知識や手段を持つ第三者のサポートを受けながら対応することが、最も安全で確実な方法です。

販売者の正体を知るには探偵調査が有効

ネット上で商品を売買する際、販売者が個人であったり、実態のない業者だったりする場合には、購入者が一方的に不利な立場に追い込まれることがあります。とくに子どもが危険な商品を購入してしまった場合、販売者の責任を問いたくても連絡が取れなければ対応は進みません。こうしたリスクを防ぎ、相手の身元を明確にするためには、事実を正確に知ることが何より重要です。探偵に依頼すれば、販売に使われたアカウントや配送経路、決済情報などから販売者の実態を調査し、匿名の背後にいる人物や組織を明らかにすることができます。確かな証拠があれば、今後の交渉や法的対応もスムーズに進めることが可能になります。

探偵調査の有効性

販売者特定と証拠収集

注文履歴・配送記録・決済情報などから、販売者の身元を特定するための手がかりを集めます。また、販売行為の実態や商品の安全性に関する問題点など、後に法的手続きに活用できる客観的な証拠の収集も可能です。自力では調べきれない情報も、専門技術をもつ探偵による調査で明らかにできます。

秘密裏に情報収集

販売者に気づかれることなく調査を進められるため、相手を刺激せずに実態を把握できます。個人で問い合わせを続けるよりも、安全かつ確実なアプローチが取れます。

法的対処のサポート

調査結果をもとに、弁護士と連携して損害賠償請求や通報といった法的手続きを行うことができます。証拠がそろっていれば、販売者側も責任逃れは難しくなり、交渉を有利に進める材料になります。

販売者を特定し、再発防止と責任追及を進めるために

専門家へご相談ください

子どもがネットで購入したおもちゃに危険性があると気づいたとき、親として最も大切なのは「何が起きたのか」を正しく把握することです。しかし、販売者が匿名だったり連絡がつかなかったりすると、事態を放置したままになり、さらに深刻な事故や被害につながる恐れがあります。だからこそ、早い段階で専門家に相談することが大切です。探偵に依頼すれば、ネット上に残された情報や流通経路などをもとに、販売者の特定調査を秘密裏に進めることが可能です。さらに、証拠を押さえることで、今後の交渉や弁護士との連携による法的手続きにも有利になります。自分一人で抱え込まず、誰かに相談することで、状況は大きく変わります。同じような被害をこれ以上出さないためにも、今すぐ相談しましょう。お子さんの安全と未来を守るために、行動を起こすことが何よりの対策になります。