社員の行動調査

企業からの調査依頼の中でも多く見受けられるのが、社員の素行、行動調査です。社員の不正問題や背任行為などさまざまな企業で問題が目立っています。ご自身の会社の社員に心配な点や不審な事柄のある場合にはしっかりと社員の行動確認を行うことでトラブルや問題を未然に防ぐことに繋がります。

【この記事は下記の方に向けた内容です】

社員の行動調査を検討している方
素行調査を検討している方
社員の行動確認を検討している方
社員問題に悩まれている方

社員の行動調査のご案内

社員の行動調査とは
社員の行動調査の手法例
社員の行動調査の料金費用
社員の行動調査依頼
社員の行動調査についての質問と答え

社員の行動調査とは

社員の行動調査の意味

社員、スタッフの行動内容を把握する事は、その企業のリスクマネジメントの一環として多くの企業が考える事でもあります。情報社会と呼ばれる現代では、一社員による情報漏洩や不正行為による利益損失も少なくありません。社内での不審行動や社外での社員の見えない行動には、充分な対処が必要です。

社員の行動調査について

会社内での社員・スタッフによる不正に関する調査は、近年でも依頼件数が伸びてきております。勤務中の社員が別の仕事に従事するケースや社内情報の漏洩行為、別社員の引き抜きなど企業にとっては利益損失に繋がる重要な問題も多発しております。社内での不審や不穏な状況を感じたら早い段階での対処が必要です。専門家へご相談下さい。

社員の行動調査の手法例

社員の行動調査事例

尾行調査による行動内容の確認

勤務中の社員・スタッフの行動調査
退勤後、会社から自宅へ帰るまでの社員・スタッフの行動調査
社員・スタッフの使用する車両の位置検索調査
支店・営業所に在籍する社員・スタッフの行動調査
海外在住中の社員・スタッフの行動調査
休暇中の社員・スタッフの行動調査

特定社員・スタッフを取り巻く人物の情報収集

特定社員・スタッフの関係者の基本情報（氏名・居住地・年齢・連絡先）調査
特定社員・スタッフの関係者の家族等の調査
特定社員・スタッフの関係者の人物象（風評やうわさ等）に関する調査
特定社員・スタッフの関係者の別勤務先、別収入に関する調査
特定社員・スタッフの関係者の資産・財産調査
特定社員・スタッフの関係者の借財・借金状況調査

社員の行動調査の料金費用

社員の行動調査の実際の料金事例

特定社員・スタッフの行動内容確認の為の調査は、手法や期間、時間などによって案件ごとに費用が異なります。下記は、実際に調査士会がお受けした行動調査の実例です。

ケース1　行動調査 / 期間6日間

調査基本料金	300,000円
情報収集料金	12,000円
経費（交通費等）	5,500円
合計	317,500円（税別）

行動調査は、交通費や車両燃料費などが加算されます。

社員の行動調査依頼

特定社員・スタッフの行動調査依頼をお考えの際は、対象となる特定社員・スタッフ情報などをわかる範囲でご用意下さい。普段の生活スケジュールや勤務情報、移動手段などの情報を元に調査費用の算出をし、出来るだけ負担の少ない調査を企画する事も可能です。また、当会では行動調査の専門担当者が随時対応しています。行動調査にかかる費用や調査方法などについても詳しくご説明しておりますので是非ご利用下さい。もちろん費用はかかりません。

社員の行動調査についての必要情報例

対象社員の情報（氏名・住所・顔が認識出来る写真）
確認したい内容
対象社員の行動範囲・時間・交通手段
出勤日や休日などのスケジュール

行動調査を行う場合には、どんな些細な出来事でも構いませんので情報があればあるほど調査がスムーズに行うことができます。これまでの行動と比較をすることによって、社員の行動を確認できる場合もあります。現時点で対象となる相手の行動についてよく思い出しておくことや普段から意識をしてみることから始めてみましょう。

社員の行動調査についての質問と答え

Q1.社員が会社の勤務時間に自身の別の仕事をしてるという情報が入りました。営業担当なので、会社外の行動を全く把握出来ておりません。スケジュールは把握していますが、本当にその通りに動いているかは不明です。調査は可能でしょうか？

A.調査可能です。対象社員の情報などまとめて頂いただき、専門家にご相談下さい。

Q2.過去に社内恋愛で刑事事件にまで発展した事があり、それ以降禁止にしているのですが、今社内恋愛をしている社員がいます。本人に話すに為にその証拠が欲しいのですが証拠収集は可能でしょうか？

A.証拠収集可能です。どの様な証拠が欲しいかを専門家にご相談下さい。

Q3.建設業を経営してるが、社員が資材を勝手に自宅に持って帰っているか転売している可能性がある。ただ怪しい社員が数名おり、誰がやっているのかが分からない状況なので、犯人を特定したい。特定は可能か？

A.犯人特定は可能。被害状況と怪しい社員などの詳しい状況を専門家にご説明下さい。

社員の素行、行動問題に悩む方へ

信用して雇用関係を結んでいるにも関わらず、社員の不正・背徳行為は許し難い問題です。その問題をそのままにしておくと情報漏洩や利益損失が発生します。その様なリスクを回避する・これ以上被害を大きくしない為には先手を打つべきです。様々な問題に携わってきた専門家がいますので、少しでも不安や疑念を抱かれているのでしたらまずはご相談下さい。

社員の行動調査のご相談窓口