本社の顧客情報を出向先に持ち出された…｜探偵利用事例

「あの社員、うちの重要な顧客情報を出向先に持ち出していたかもしれない」──疑念はあっても、証拠がない限り、責任も追及もできないのが実情です。近年、業務提携や出向制度の増加に伴い、社内の情報が他社に流出するケースが後を絶ちません。とくに中小企業では内部監査の体制が整っておらず、不正利用が発覚した時にはすでに被害が広がっていたということも。今回ご紹介するのは、出向社員による情報持ち出し疑惑が浮上し、探偵による調査によって実態が明らかになった事例です。「本当に情報を渡したのか」「だれが関与していたのか」不安や混乱の中にある担当者が、真相をどう知り、どう対処したのか──同じようなお悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

【この記事は下記の方に向けた内容です】

出向社員による情報流出の疑いがある方
社内調査では証拠がつかめず困っている中小企業の担当者
顧客情報の不正利用を止めたい方

本社の顧客情報が勝手に出向先で使われていた…｜40代人事担当者からの調査相談

顧客からのクレームで発覚…まさか本社の情報が出向先で？

「御社のデータが別会社から営業に使われているようですが、どうなっているのですか？」──ある日、取引先の顧客から寄せられた一本の電話が発端でした。私は中小企業の人事部で働いており、出向制度を利用して一部の社員を提携先企業へ派遣していました。その中のひとりが、本社で扱っていた顧客情報を無断で出向先へ持ち出し、出向先の業務に利用していたのではないかという疑いが出てきたのです。しかし、本人に聞いても「そんなことしていない」と否定され、社内では調査の限界を感じていました。このままでは顧客の信頼も損なわれ、情報漏洩として責任を問われる事態になりかねない…。どうにか真相を知りたくて、第三者による調査を検討し始めました。

本社の顧客情報が勝手に出向先で使われていた…｜40代人事担当者からの調査相談

情報を持ち出す出向社員が増えている？社内だけでは対応できない理由

出向社員による情報流出が起こる背景

出向社員が本社の顧客情報を持ち出し、出向先で不正利用する事例が近年増えています。背景には、企業間の人材交流が進む一方で、情報管理の責任範囲が曖昧になりがちな現状があります。特に中小企業では、出向先での行動を詳細に監視する体制が整っていないため、顧客情報や取引先データが意図せず外部に流出するリスクが高まっています。本人に悪意がなくても、出向先の環境に染まり、本来のルールを軽視してしまうこともあるのです。また、出向先との関係性が強くなることで、情報の境界線が曖昧になり、データの提供を「業務の一環」と正当化してしまうケースも少なくありません。社内での管理やヒアリングだけでは、こうした実態を把握することが難しくなってきています。

出向社員による情報流出のニュース記事

日本生命社員、出向先の銀行情報を不正持ち出し「逆流厳禁」で共有｜参照：朝日新聞デジタル　2025年7月16日

問題を放置するリスク

出向社員による情報流出の疑いがあるにもかかわらず、確証がないまま様子を見るだけでは、重大な結果を招く恐れがあります。具体的に想定されるリスクを見てみましょう。

不正利用が既成事実化してしまう

出向先で顧客情報が使用され続けると、外部からは両社が情報を共有しているように見え、後から取り消そうとしても信頼回復は難しくなります。

社内での調査では手詰まりになる

出向社員本人が否定し続けたり、出向先が協力しない場合、内部だけの聞き取りでは限界があり、真相にたどり着けなくなります。

顧客や取引先の信頼を失う

情報漏洩が発覚した際、「どのような対策を講じたか」が問われます。何もしていないことが信頼を損なう要因になります。

再発リスクが残る

曖昧なまま事態を収めると、同様の行為が再び起こる可能性があります。根本的な原因を突き止めなければ、企業全体の管理体制にも疑問が残ります。

出向社員による情報流出疑惑に対して、自社でできる対策とは

出向社員が顧客情報を不正に持ち出しているかもしれない──そう感じたとき、まずは自社でできる範囲の確認作業を行うことが大切です。ただし、証拠がない状態で直接問い詰めたり、強い疑念を口にすると、相手が警戒して証拠を隠す、削除するなどの行動に出るリスクもあるため注意が必要です。冷静に対応しながら、次のような対策を検討してみましょう。

社内のアクセス履歴やファイル操作の確認：誰がいつどのデータにアクセスしたかを確認し、不自然な操作がないかログを洗い出します。
関係社員へのヒアリング：対象社員を含め、関係者からの事情聴取を実施しますが、先入観を持たず慎重に行う必要があります。
顧客や外部からの情報提供を整理：「〇〇社からDMが来た」など、顧客からの指摘があれば、証拠として詳細に記録しておきましょう。

自己調査だけでは限界がある理由

中小企業では監査体制が整っていないケースが多く、社内だけで証拠を固めるのは非常に困難です。ログやデータ記録が不完全だったり、出向先の協力が得られなかったりすると、調査が行き詰まってしまいます。また、対象社員が意図的に行動を隠している場合、企業内の権限や人間関係だけでは真相にたどりつけないことも。さらに、調査の過程で社内の空気が悪くなり、別のトラブルを招くリスクもあります。結果として「怪しいけど証拠がない」という状態が続き、企業としての対応が後手に回る可能性が高くなります。

情報流出の事実確認には探偵調査が有効

「出向社員が本社の顧客情報を無断で持ち出し、出向先で使っているかもしれない」──そう疑っても、社内調査だけでは限界があります。本人が否定し、出向先も協力的でない場合、確かな証拠がなければ何もできず、問題を放置すれば企業の信用が失われてしまうことにもつながりかねません。こうした状況では、探偵による専門的な調査で事実を明らかにすることが有効です。外部の視点で客観的な証拠を収集し、今何が起きているのかを正確に把握することが、早期解決の鍵となります。

探偵調査の有効性

証拠収集

出向社員が顧客情報を不正に持ち出した実態を、行動調査や関係者との接触状況から明らかにします。具体的にどの顧客データがどこで利用されているかなど、社内調査では得られない証拠を確保することで、懲戒や訴訟の準備が可能になります。

実態調査

出向先での業務内容や情報の扱い方、出向社員と関係者の接点などを細かく調査し、企業としての責任範囲や外部との関係性を明確にします。社内では把握しきれない情報の流れを確認でき、再発防止の対策にも役立ちます。

秘密裏の調査対応

対象に気づかれずに調査を進められるため、証拠隠滅のリスクを避け、冷静かつ慎重に問題の全貌を把握することができます。出向社員の行動を探る際にも、探偵ならではの手法で安全に対応可能です。

情報流出の疑いに気づいたら、早めの対応が企業を守る

まずは専門家に相談することが解決への第一歩

出向社員が顧客情報を持ち出しているかもしれない──そう感じたとき、「証拠がないから動けない」と様子を見るのは非常に危険です。放置すればするほど被害は拡大し、顧客からの信頼は失われ、最終的には企業全体の信用問題に発展する可能性もあります。疑いの段階でも構いません。探偵による調査を活用することで、事実確認と対応の方向性を早い段階で掴むことができます。自社の内部体制だけではどうにもならないと感じたら、第三者の力を借りて、冷静かつ客観的に現状を整理しましょう。情報の流出は一度起これば取り返しがつかなくなる恐れがあります。「何かおかしい」と思ったときこそ、行動に移すべきタイミングです。探偵法人東京調査士会では、企業間のトラブル調査や社員の不正に関する情報収集を多数対応しており、全国対応・守秘義務厳守・弁護士連携の体制でサポートいたします。社内の混乱を最小限にとどめ、正しい判断をするためにも、まずはご無料相談をご利用ください。