ワンクリック詐欺かもしれない？と思ったら｜消費者トラブル調査（サポート）

 

ワンクリック詐欺

スマホやパソコンでアダルトサイトを閲覧中に、突然「登録料」「会員費」を請求する画面が出ててくることがあります。また、ワンクリック詐欺の相手に連絡を取り、個人情報を伝えてしまう方も少なくありません。このように金銭を騙し取る悪質な詐欺行為は後を絶たず、ご相談件数は増え続けています。ワンクリック詐欺は状況に合った調査が必要となります。費用や期間、調査手順などを含めたご相談は随時行っておりますので、調査依頼について知っておく必要があるなどという場合はご相談下さい。

 

ワンクリック詐欺被害に遭った時は

• ワンクリック詐欺
• ワンクリック詐欺の相談事例
• ワンクリック詐欺は無視して大丈夫？
• 被害に遭った時の相談窓口
• ワンクリック詐欺でお困りの方へ

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ワンクリック詐欺

ワンクリック詐欺とは？

  ワンクリック詐欺とは、Webサイトや電子メールに記載されたURLを一度クリックしただけで、一方的に、サービスへの入会などの契約成立を宣言され、多額の料金の支払いを求められるという詐欺です。

 

※国民のための情報セキュリティサイト 引用

 

 

巧妙化するワンクリック詐欺！？

スマートフォンの普及から未成年ユーザーの被害も拡大しており、ワンクリック詐欺の相談件数は、国民生活センターに年間～10,000件近く寄せられています。また、ワンクリック詐欺の手口は年々巧妙化しており、以下のようなワンクリック詐欺にも注意が必要です。

 

 

• ゼロクリック詐欺

 

 

• ワンクリックソフトウェア

 

 

• 位置情報やIPアドレス情報の詐取

 

 

※ワンクリック詐欺に注意! ｢情報弱者｣を狙う手法とは? 引用

 

 

ワンクリック詐欺の相談事例

 

ワンクリック詐欺の相談とは？

調査士会の相談窓口に寄せられたワンクリック詐欺のご相談の中から、数多く見受けられる内容の一部をご紹介いたします。

 

• 動画を再生しようとしたら登録完了になり高額請求された
• 子供が誤って有料サイトの申込ボタンをクリックしてしまった
• ワンクリック詐欺の相手に連絡して個人情報を伝えてしまった
• 支払いがない場合、延滞料金を取ると言われた
• 電話番号を教えてしまい、毎日請求の電話がかかってきて困っている
• 解約手数料として数十万円も請求されている

 

 

 

ワンクリック詐欺は無視して大丈夫？

 

①、契約が成立していない

契約が成立するためには、下記の条件が必要になります。ボタンをクリックし「登録完了」と表示されると、いかにも契約が成立したように見えますが、この時点では契約は成立していません。

• 契約を申し込む側の意思表示
• 契約を承諾する側の意思表示
• 両者の意思表示の合致

 

➁、違法なやり方での契約だから

正しい契約内容を把握せずに会員登録を申し込んだ場合、錯誤により無効を主張できます。また、料金などが分かりやすく表示されていないサイトは、最初から相手を騙すつもりで作られたと考えられます。騙されて契約を結んだ場合は、詐欺による契約とみなされ契約無効を主張することが可能です。

 

 

③、申し込み前に有料であるか確認をしていないから

契約完了のボタンには「登録」「送信」などの曖昧な表記ではなく「購入」という言葉を使用する必要があります。※特定商取引法という法律により、ネット通販や有料サイトを提供する業者には、サービスを提供する側に料金などのサービス内容を表示する広告表示義務があるとされているからです。

 

※特定商取引法：事業者による悪質で違法な勧誘行為などを防止し、消費者利益の保護を図るための法律

 

 

➃、契約を取り消すかどうか確認画面がないから

インターネット上で消費者に有料の商品やサービスを販売する際には、申込内容を表示して、契約するのかどうかの最終確認する画面を表示しなければならないと定められています。これは※電子消費者契約法という法律によるもので、このルールに従わずに結ばれた契約も無効となります。

 

※電子消費者契約法：電子商取引における消費者の操作ミスの救済と契約の成立時期を明確化するための法律

 

 

 

実際にあった請求事例

 

• 「解約手数料」や「延滞料金」を請求された

 

• 子供が有料サイトの申込ボタンを押してしまった

 

• サイト運営側に連絡しても大丈夫？

 

 

被害に遭った時の相談窓口

 

ワンクリック詐欺の被害に遭った、お金を振り込んでしまった、個人情報を教えてしまったという時に、相談できる窓口をご紹介します。

 

都道府県警サイバー犯罪窓口

各都道府県の警察署では、ワンクリック詐欺などのサイバー犯罪専用の相談窓口があります。悪質な業者とトラブルになったり、何度も請求がくる場合は警察に相談しましょう。お住まいの地域に応じて、電話番号が違うので確認が必要です。

 

• 警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト

 

 

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターや国民生活センターでは、ワンクリック詐欺などの消費者問題に関する相談を受け付けています。受付時間は地域や窓口によって違うので確認が必要です。

 

• 消費者ホットライン
• 国民生活センター

 

 

専門家

ワンクリック詐欺を無視して大丈夫と言われても、何度も請求されたり、個人情報を伝えてしまった場合「悪用されるんじゃんないか」「訴えられないか」と簡単に不安は拭えないでしょう。もし、ご自分で対処できない、どうしていいのか分からずお困りの方は、専門家にご相談ください。消費者トラブル調査は状況や目的に応じて、必要なサポート、尾行調査、張り込み調査、聞き込み調査、情報調査、データ調査、実態調査、身辺調査など手法が異なりますので、現在に至るまでの経緯や状況を詳しくお聞かせください。

 

 

消費者トラブル調査（サポート）の事例

• ワンクリック詐欺会社の情報収集
• サポート（対応策や話し合いの仲介等）
• 弁護士事務所のご紹介

 

 

ワンクリック詐欺でお困りの方へ

 

二次被害にも注意が必要！？

インターネットでワンクリック詐欺の相談窓口と検索すると多くのウェブサイトが存在しますが、中には相談後に高額な相談料や解決金を請求してくる悪質な業者も含まれるので注意が必要です。ワンクリック詐欺は、契約が成立していないので料金や解約金の支払いは不要ですが、もし少しでも不安が残っている場合は、一度専門家までご相談ください。相談料は無料なのでご安心ください。調査士会の相談窓口は、24時間受け付けていますのでお気軽にご相談ください。